一般社団法人全国事業協会は、通信、電気などの生活インフラの自由化※1 に係る情報提供と事業を行うことにより、『通信費を安くして、経済的に困っている人をなくしたい』 との想いで2015年6月に設立されました。
ドコモ・au・ソフトバンクという３大キャリア(MNO)※2の通信ネットワーク設備を借り受けて、通信を提供するMVNO※3事業者としては、日本で初めての一般社団法人です。
※1自由化事業
電気、通信などの公営事業を民営化したり規制を緩和したりして、市場の競争原理を働かせて安価で良いサービスを提供しようとするもの。
通信、電力、金融などの自由化が政策として推進されている。
※2 MNO / (Mobile Network Operator) 電波塔等の設備を持つ事業者(ドコモ・au・Softbank・楽天)
ドコモ・au・ソフトバンク は3大キャリアと呼ばれている。楽天は2020年よりMNOへ参入した。
※3 MVNO / (Mobile Virtual Network Operator)「仮想移動体通信事業者」
MNOの通信ネットワーク設備を借り受けて、通信を提供している事業者
会社概要
(一般社団法人 全国事業協会HPより)
沿 革
方針・理念
当協会の方針と考え
全ての国民が日々の安心と通信・電力の自由化の恩恵を受けられるよう
情報提供を行う事を目的とする。
企業理念
「協会関係者の生活向上を目指す」
私たち日本自由化事業協会は、『日本の自由化事業』の発展を円滑に且つ敏速に進める為に協会関係者が一致団結して普及に努めます。
同時に次の事を協会関係者に齎(もたら)せます。
- 一、経済的な不安の解消
- 一、継続的な安定収入
- 一、人に必要とされる人的ネットワークの構築
事業内容
金融の自由化からはじまった、通信の自由化、電力の自由化などのインフラ事業の自由化に伴い、生活基盤を支える様々なサービスを展開しています。
- MVNO事業 /
- 光回線事業 /
- 電気・ガス事業 /
- ウォーターサーバー事業 /
利益を最大限還元する工夫
営利を目的としない一般社団法人※として、お客様に、代理店に、地域に 利益を最大限還元するビジネスモデルを構築しています。
- お客様に / 質の良い商品を安く提供することでお客様に還元します。
- 代理店に / 報酬を充実し、代理店の生活の安定に寄与します。
- 地域活性化に/ 節約できたお客様の通信費等と、代理店への報酬で、地域にお金が戻る仕組みです。
※ 一般社団法人
非営利の法人(法律上の非営利とは、営利を目的としないこと)。理事や社員などに余剰金を分配せず、利益は事業の再投資に回される。
参考サイト https://syadan.office-saito.jp/shadan-toha/
電波塔などの大掛かりな通信設備を持ちません。
ドコモの設備、電波を借り受けて通信を提供しています。
最小限の設備投資で良質な電波を届けています。
代理店の募集は口コミ(MLM)で。広告費や人件費、施設維持費などを大幅カット。
- 広告宣伝・営業のほか、商品販売・サポートも全国約15,000の代理店(2020年11月現在)が行っています。
- 協会自体の社員数は30人ほど。大きな社屋の必要もありません。
地域活性化に貢献する仕組みです。
| 大手通信会社の売上は大都市に集まる仕組み。ペンギンモバイルは地域にお金が戻る仕組みです。 お客様は節約した通信費を、代理店は報酬を、地元での消費に回せます。代理店は消費と納税で地域に還元していきます。 |